ワークライフマネジメント
ワークライフマネジメントについての考え方
従業員が仕事のスキル向上だけでなく、仕事以外（社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味など）の幅広い領域に参画し、活躍することにより、仕事以外の引き出しをたくさん持ち、従業員の充実感や満足感が高まるとともに、仕事にも活かすことができるよう、仕事を含めた人生のあり方をマネジメントする「ワークライフマネジメント」を推進しています。
そのためには、全従業員が、自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すという点で、ダイバーシティマネジメントに欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土を目指し、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。
次世代認定マーク「くるみん」
2007年8月および2012年4月に厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：「くるみん」）を2回取得しています。この認定は、次世代育成支援対策推進法により、企業が子育てをする従業員の、仕事と家庭の両立を支援する環境整備を計画・達成し、一定水準を満たす場合に受けることができます。
産前・産後休暇制度
産前6週間、産後8週間取得することができます。休業開始5日間は、基本賃金の50％を共済会から給付します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 14 | 23 | 25 | 23 | 14 |
育児休業制度
子どもが1才6カ月まで休業を取得できます。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 15 （女15、男0） |
24 （女19、男5） |
28 （女24、男4） |
25 （女22、男3） |
21 （女15、男6） |
育児休業者への面談制度
育児休業中の従業員・会社双方の不安や問題を解消しスムーズな復職ができるよう、従業員の希望によって所属長との面談を実施します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 12 | 10 | 14 | 19 | 17 |
短時間勤務制度
1日2時間まで勤務時間を短縮できます。
対象従業員：妊娠中の従業員、3歳までの子どもを持つ従業員、小学校3年生までの子どもを持つ共働き従業員、家族を介護している従業員。
※1 介護短時間勤務制度は、2012年度より1日4時間まで（月間最大44時間まで）短縮可能へと制度を改定した。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 40 （育児39、 介護1） |
62 （育児59、 介護3） |
69 （育児67、 介護2） |
74 （育児73、 介護1） |
79 （育児79、 介護0） |
在宅勤務制度
1週間に1日、自宅で勤務ができます。
対象従業員：妊娠中の従業員、共働きで小学校6年生修了前の子どもを持つ従業員、家族を介護している従業員。
※2 介護在宅制度は2009年度開始
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） （年度内に利用した従業員数） |
7 （育児7、 介護0） |
10 （育児9、 介護1） |
12 （育児9、 介護3） |
12 （育児9、 介護3） |
12 （育児12、 介護0） |
育児休業給付（2010年度新設）
育児休業取得開始から最初の5日間について本給+調整給の50％の補助金を支給します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | — | 23 | 27 | 27 | 21 |
育児休業復職支援給付
産前・産後休暇または1カ月以上の育児休業から復職した従業員に、復職後6カ月勤務を継続した時点で、1子につき20万円の支援金を給付します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 22 | 24 | 10 | 19 | 19 |
ベビーシッター給付
共働きの従業員が勤務日に利用した子守り費用の半額を補助します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 2 | 2 | 3 | 5 | 6 |
介護休暇・休業制度
介護休業は1年単位で2回（通算2年まで）取得することができます。家族を介護する場合、介護休暇は通算20日間、介護休業は通算24カ月まで取得することができます。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 3 （休暇3、 休業0） |
4 （休暇4、 休業0） |
4 （休暇4、 休業0） |
1 （休暇1、 休業0） |
2 （休暇2、 休業0） |
社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器の貸与
産前・産後休暇、育児休業、介護休業を取得する従業員が希望する場合に、自宅から社内ネットワークにアクセスできるモバイル機器を貸与します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 4 | 8 | 9 | 7 | 4 |
ボランティア休暇制度（2009年度新設）
社会貢献活動のため休暇が必要な場合、年間通算5日まで有給休暇を取得できます。
※3 2011年度は震災復興ボランティアを含む
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 2 （取得合計日数8日） |
4 （取得合計日数7日） |
134 （取得合計日数470日） |
3 （取得合計日数8日） |
4 （取得合計日数10日） |
裁量労働制度（各年度4月時点）
研究部門の従業員に適用します。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | 436 | 446 | 464 | 104 | 107 |
フレックスタイム制度
JSRでは1996年からコアタイムがありません。交替勤務以外の従業員に適用します。
看護休暇制度
2009年度より看護の対象を乳幼児から同居家族にまで拡大し、家族の看護、通院、健診、予防接種などでの付き添いのため、通算で年間10日まで休暇を取得できます。
不妊治療短時間勤務制度（2013年度新設）
従業員の不妊治療との両立支援のため1日4時間まで、月間44時間まで勤務時間を短縮できます。
| 年度 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人数（名） | ― | ― | ― | ― | 0 |
両立支援ガイドブック
仕事と育児の両立に役立つ社内・外の各種制度について紹介したガイドブックを配布しています。
体と心の健康
従業員のソフトボール大会
JSRグループでは、従業員が心身ともに健康に働けることをサポートするさまざまな施策を実施しています。
体の健康支援として従来から一般健康診断、特殊健康診断、生活習慣病検診、各種婦人科健診を実施するとともに、自社スポーツ施設や契約スポーツクラブの提供など、従業員の健康増進を支援しています。
2008年度からはJSR健康保険組合主導のもと、生活習慣病予防のための特定健康診査（メタボリック・シンドローム健診）と保健スタッフによる特定保健指導を実施し、成果を挙げています。
また、体を動かして健康増進を図るとともに従業員間のコミュニケーションを高める目的で、それぞれの事業所でソフトボールやボーリングなどの各種スポーツ大会の開催も行っています。
普段、あまり体を動かす機会のない従業員からも、体を動かせる良い機会だと、好評を得ています。
心の健康支援として、当社では働く人々の心の健康に関する問題が注目され始めた早期から、従業員のメンタルヘルス向上の施策に取り組んでいます。
1998年度より、心の健康状態をチェックする「JMI健康調査」を隔年実施し、従業員が自身のストレス状況を把握するとともに、会社は全社のストレス状況把握に努め、施策に活かしてきました。
2004年度からは、従業員が希望する場所にカウンセラーが出向きカウンセリングを受けられる社外相談窓口「ヒューマン・フロンティア相談室」をオープン。10年経過した現在は国内グループ企業でも導入し、心の相談窓口として定着しています。
さらに2012年度からは、労働安全衛生法の改正に先駆け、JMI調査に代えて年1回のWebによるストレス診断「eストレス診断」を国内グループ企業と合わせて導入しています。
JSR Micro N.V.（ベルギー） Health Indexを導入
継続的な職場環境の改善と、従業員の高い健康レベルの維持や増進を目的に、Health Indexの導入を開始しました。
これは、重要な健康指標をカバーする健康診断の受診を全従業員に促し、健康の維持や増進に向けたアドバイスを提供しつつ、診断結果に応じて外部専門機関（病院、健康増進センター等）から個別指導が提供されるというものです。
このようなHealth Indexの導入により、個々人の主体的な健康レベルの維持、改善、予防策の実施を可能にします。
従業員とのコミュニケーション
風土改革
2011年度より行動指針「4C」のもと、自由と規律をベースにした風土改革活動に取り組んでいます。この中の「共育活動」は上司と部下が十分なコミュニケーションを図り、上司は部下に仕事と責任を任せ、部下に考えさせたうえで、共に成長を目指す活動です。具体的には、診断ツールや研修を通じてOJTの心構えや基本的な考え方を従業員に浸透させる「OJT推進活動」、定期的な職場懇談会やグループ懇親会の機会をつくる「コミュニケーション改善活動」などがあります。
また、いわゆる「縁の下の力持ち」のように業務を堅実に遂行し、組織の円滑な業務遂行をサポートした従業員を「ナイスサポート賞」、チャレンジングな行動で失敗を恐れない風土醸成に貢献した従業員を「ナイストライ賞」として、担当役員が半期ごとに表彰する制度（役員表彰）を2011年度より導入しています。
グループ懇談会
役員表彰受賞者
従業員満足度調査
2004年度より3年ごとに従業員意識調査を行い、会社と職場への満足度、働くモチベーションの状態などを定点観測し、全従業員にフィードバックするとともに、施策の運用や制度設計に反映させています。2010年度には、これまでの調査項目に企業理念、ダイバーシティ、ワークライフマネジメントに関する理解度や浸透度を加え、浸透・推進活動に反映しています。
2013年度の調査では既往の調査項目に風土改革関連諸施策に関する項目を加え、浸透度の確認、課題抽出に活用しています。
労働組合に加入する従業員の割合
当社従業員によるJSR労働組合が結成されており、ユニオンショップ協定により、正社員（一般層、出向者含む）の全員が加盟しています。
労働組合との対話
JSR労働組合と、信義誠実の原則に則り、労働協約を締結しています。
労使協議では、社長や各事業の担当役員が、労働組合と経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、意見交換、質疑応答を行うなど、各層、各事業所レベルで労使協議を重ね、職場環境、安全、重要な会社施策、労働組合の取り組み等について、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。