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CSRレポート2014

コンプライアンス

基本的な考え方

「法律を守ったうえで、良い行いをする」ということがJSRグループのコンプライアンスに対する考え方で、企業倫理、法令遵守の2つの柱があります。従業員全員が高い倫理観を持ち、公正で清廉な行動をすることを目指して、企業倫理委員会において活動を推進しています。

企業倫理活動

JSRグループは、企業倫理の具体的なガイドラインとして、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。2011年7月には、企業理念体系を反映させた改定を行うとともに、当社グループのグローバル共通の規範として位置づけ、国内外のすべてのグループ企業で、企業倫理活動の一体的推進を図っています。

企業倫理活動の3つの柱

(1)JSRグループ企業倫理要綱の周知化、教育

JSRグループは、海外拠点も含めた世界共通の行動規範である「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、グループ一体での企業倫理活動を積極的に推進しています。
企業倫理要綱は、日本語版の他、英語版、中国語（簡体字および繁体字）版、韓国語版およびタイ語版も作成し、配布することで、全世界のグループ社員が母国語（もしくはそれに準じる言語）で「JSRグループ企業倫理要綱」に親しめる環境を整備し、周知しています。
教育については、企業倫理要綱を題材にJSRグループ国内全従業員を対象にe-learningを実施しました。

JSRグループ企業倫理要綱 (2)企業倫理意識調査

JSRグループ全従業員を対象にした企業倫理に対する意識調査により、企業倫理上の課題の把握と改善に努めています。従来の2年に1回から変更し、2011年度より毎年実施しています。

(3)ホットライン（内部通報制度）

・従業員向けホットライン
JSRグループでは、企業倫理ホットラインという名称の内部通報制度を導入しています。グループ各社の窓口やJSR企業倫理委員会が窓口となる「社内ホットライン」、弁護士が窓口となる「社外ホットライン」に加えて、日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外専門機関を窓口とするホットラインを導入し、海外の事業所も利用しやすい体制を構築しています。社内報やポスターなどで適宜周知化を図るとともに、通報の秘密厳守と通報者の不利益取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に努めています。

JSRグループ ホットラインの利用状況
年度 2009 2010 2011 2012 2013
JSR 6 13 10 11 4
グループ企業 5 5 8 7 8
合計 11 18 18 18 12

・取引先様向けホットライン
2014年4月1日より、JSRの原料機材調達部において、定期的な取引関係にあるお取引先様に対して、サプライヤーホットラインという名称の通報制度を導入しています。
これは、取引における法律違反や、企業倫理違反、または、それらの疑義行為を早期に発見し、解決するため、お取引先様からの通報を受け付ける窓口です。
窓口業務は、従業員向けホットラインと同じ社外の専門機関に委託しています。 2014年度中にJSRの他部門、国内グループ企業に対しても範囲を拡大する予定です。

法令遵守への取り組み

JSRグループは、法令遵守の体制を強化するために、遵法確認の仕組みを構築、運用しています。企業倫理委員会が主導し、遵守すべき法令を国ごとに特定し、JSRおよび国内外の全グループ企業において遵法状況の確認と必要に応じた改善を毎年定期的に実施しています。

コンプライアンスハンドブックコンプライアンス
ハンドブック

コンプライアンスの強化

  • 守るべき法令についてのポイントをまとめた「コンプライアンスハンドブック」を作成し、国内全従業員に配布しました。
  • 国内、海外の拠点で企業倫理意識調査を実施し、企業倫理意識の現状把握および課題を抽出、課題についてはフォローアップ計画を策定し、対応を進めています。
  • コンプライアンス教育の実施
    社内法務講座：下請法、独禁法、輸出管理規制セミナーを実施。
    e-learning：インサイダー取引のe-learningを実施。

個人情報保護への取り組み

JSRグループは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基づいて、プライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規程を制定、実行しています。

人権尊重への取り組み

企業倫理要綱において、「人権の尊重に関する行動規範」を明示しています。この行動規範では、基本的人権の尊重や、国内外での労働者の権利の尊重、取引先や協力企業まで含めた児童労働や強制労働の排除否定を謳っています。
2013年度からは、LGBT※の権利に関しても、検討を着手しました。
※LGBT：セクシャルマイノリティ。性的少数者。

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