1．大気環境保全

（1）ボイラー排気対策

硫黄酸化物（SOx）の排出については、自家発電を実施している四日市工場に排煙脱硫装置を設置し削減を図っています。また、窒素酸化物（NOx）の排出についても、低NOxバーナーや脱硝装置の導入によって大幅な削減を実施してきました。また、2013年度に鹿島工場（鹿島南共同発電）で燃料転換（重油→都市ガス）したことでSOx排出量およびNOx排出量は減少し、2017年度も維持しています。
引き続き最良の削減技術を採用し、継続的な改善を図っていきます。

SOx排出量

NOx排出量

（2）VOC^※1大気排出量削減の取り組み

JSRではVOC排出量を2000年度対比で75％削減するという高い自主目標を掲げ、2006年度から2009年度にかけて大型投資を行い、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備を3工場で5基設置しました。また、排出箇所の密閉性強化や薬液サンプリング時のクローズ化等による作業方法改善、バルブからの漏洩防止対策等のきめ細かな維持管理活動を推進してきました。この結果、2017年度のVOC排出量は912トン（2000年度対比78％削減）となり、自主目標を達成しています。今後も、生産量を維持・拡大していく中で大型投資をせずに、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備の適正な運転やきめ細かな維持管理活動を徹底し、現在の自主目標レベル（2000年度対比75％削減）を維持していきます。

※1　VOC：Volatile Organic Compound（揮発性有機化合物質）

（3）オゾン層破壊物質対策

2015年4月からフロン排出抑制法が施行され、冷媒としてフロン類が充填されている第一種特定製品（業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器等）を使用している全ての事業者に、管理者としての判断基準の遵守（簡易点検、定期点検、点検記録等）、及び、１年間の漏洩量が事業者全体で1,000t-CO2以上の場合、所管大臣への報告が義務化されています。
この為、JSRでは、フロン使用機器管理基準を作成し、当該手順書に基づいて適切な管理を継続しています。2017年度のフロン類の漏えい量は632t-CO2でした。
今後も同法に基いた適正管理を継続し、漏えい量削減につなげていきます。

2．PRTRへの対応

（1）PRTR^※2活動の取り組み

JSRでは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境（大気、水域、土壌）への排出量および移動量を集計し、国に届け出ています。これまで排出量が多く環境への影響が大きいと考えられる物質を中心に、排出源の密閉性強化や燃焼による無害化処理、製造プロセス改善等の対策を計画的に実施してきた結果、2017年度のPRTR法に基づく対象物質の大気排出量（290トン）は1995年度対比で約89％の削減となりました。

※2　PRTR：環境汚染物質排出・移動登録

＊テクノポリマー（株）は、2018年4月1日付でユーエムジー・エービーエス株式会社と事業統合し、テクノUMG（株）となりました。

2017年度　主な化学物質の排出量（PRTR法）

政令 指定 番号	物質名称	取扱量※3 （t）	排出量			移動量※4 （t）
			大気 （t）	水域 （t）	土壌 （t）
9	アクリロニトリル	43,014.9	7.8	0.0	0.0	7.9
186	ジクロロメタン（別名塩化メチレン）	11.4	1.8	0.0	0.0	7.2
240	スチレン	127,075.1	20.4	0.0	0.0	8.7
300	トルエン	2,993.1	63.2	0.2	0.0	247.4
351	1，3−ブタジエン	582,081.5	9.7	0.0	0.0	0.9
392	ノルマル−ヘキサン	1,199.2	181.5	0.0	0.0	82.3
243	ダイオキシン類※5	−	0.1478	0.0020	0.0000	0.0000

（その他の化学物質等の詳細はESGデータを参照）

※3　取扱量は裾切り後（1トン/y・事業所）の値

※4　移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量および公共下水への移動量

※5　ダイオキシン類 単位：mg-TEQ

3．石綿対策

JSRは、石綿障害予防規則に従い、グループ企業を含めた全施設（社屋・製造・研究開発・福利厚生）に対して石綿を含有した材料が吹きつけられた個所の調査を行い、その結果判明した工場内の該当個所については、2006年度に撤去工事、囲い込み工事を完了しています。また石綿を含有したガスケット類についても非石綿品への代替検討を進め、安全性が確認されたものから順次代替を実施しています。
また、建築物等の解体作業等を行う場合は、従事する労働者が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないように、大気汚染防止法並びに石綿障害予防規則に基づく適切な対応を継続しています。
なお、厚生労働省労働基準局による石綿健康管理手帳、および労災補償特別遺族給付金等の制度周知の要請に対応し、当社のホームページを利用して従業員に厚生労働省のリーフレットを紹介しています。

4．PCBの管理

JSRでは、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従いPCB廃棄物を適切に保管・管理するとともに、順次、法令に従って無害化処理を実施しています。

電力機器	台数	PCB含有油量(L)
保管機器	6	10,166
使用中機器	0	0
計	6	10,166
これまでに処理した量 （現在の処理状況 ％）	302 （98.1）	174,767 （94.5）

2018年3月31日時点

5．地域環境改善への取り組み

JSRは、製造や研究拠点の近隣にお住まいの方々の声を大切にすることと透明性の高い工場運営は地域環境改善の基本であると考え、モニタリングや環境施設見学会等を定期的に実施し、改善に取り組んでいます。
2006〜2007年度に臭気対策として、合成ゴム乾燥排気の燃焼処理設備（RTO^※6）を四日市・鹿島・千葉工場に設置したほか、2008年度には、騒音・光害対策として四日市工場にグランドフレアーを設置しました。また、これらの環境保全設備の維持管理を徹底することにより、2008年度から2017年度まで環境苦情ゼロを継続しています。
今後も地域環境改善に対する基本姿勢を崩すことなく、努力していきます。

※6　RTO：Regenerative Thermal Oxidizer　VOCを燃焼させ水とCO2に分解し、よりクリーンな排気を実現する装置

環境苦情件数（JSR単体と国内グループ企業）

年度		2012	2013	2014	2015	2016	2017
環境苦情件数（件）	臭気	0	0	0	0	0	0
	騒音	0	0	0	0	0	0
	振動	0	0	0	0	0	0
	その他	0	0	0	0	0	0

6．生物多様性保全

（1）基本的な考え方

JSRグループでは、これまでの生物多様性保全に関する取り組みから見えてきた課題を整理し、2012年度に生物多様性保全に関する方針を策定しました。この方針に基づいて、具体的な活動を推進しています。

（2）JSRグループの生物多様性保全方針

方針策定のプロセス

JBIB^※7の「生物多様性関係性マップ」を活用し、自社の事業の生物多様性への依存と影響について把握しました。これに基づいて「JSRグループの生物多様性保全方針」を策定しました。

※7　JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity）一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

（3）活動の進捗状況

方針１．天然由来の原料資材等の調達において、生物多様性保全への配慮に努めます。

1) 生物多様性に影響を与える可能性のある天然物由来原料の把握と調査を実施。

主原料では該当品はないものの、一部の副原料に該当品があることを把握し、その影響を調査した結果、現状では問題になるものはありませんでした。今後も新たに対象となる可能性のある原料資材を使用する場合は、調査を実施します。

2) 持続可能な紙利用について

主原料ではないものの、コピー、刊行物、封筒、包装資材として使用される紙について、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に2013年の設立以来参画し、社会全体への持続可能な紙の利用と拡大・浸透を図っています。JSRグループでは、森林資源の持続可能な利用の観点から、2013年度に「JSRグループ紙調達に関するガイドライン」を策定し、これに従い、社用封筒やコピー用紙等について「古紙を主原料とする用紙、又はFSC等の森林認証紙」を優先的に調達する活動を推進しています。また2018年度には、FSCの認知度向上を目的に、FSCジャパンが主催するキャンペーン”みつけよう。森を守るマーク。FSCフォレストウィーク2018”にも賛同し、FSCマークの普及に協力してまいります。このキャンペーンは、「いつものお買い物で森は守れます。見つけよう。森を守るマーク」をコンセプトに、一般生活者に対するFSCの普及啓発を目指すものです。本キャンペーンの詳細は以下のURLをご覧ください。
FSCフォレストウィーク2018（外部サイト）

方針２．事業所の緑地を生物多様性に配慮したものにするための取り組みを推進しています。

国内３工場および筑波研究所では、JBIB「いきもの共生事業所推進ガイドライン」に基づいて行った事業所緑地の調査結果および専門家の協力を得て作成した緑地改善計画を基に、2014年度までに緑地の整備を行いました。その後は各事業所が主体的に活動を継続しています。

四日市工場
取り組みの概要 工場敷地内の緑地を生物多様性に配慮した緑地整備5ヵ年計画（2013〜2017年）に基づいて整備 生物多様性に配慮した社宅地区緑地の維持管理 2017年度の取り組み 来場者が歩経路沿いに歩けば、緑地内の植生や生物について理解できるような説明用看板を１５基追加設置。 工場緑地の未整備エリアを囲う杭を更新し、整備前後が対比できるようにした。 今後の活動計画 工場の緑地景観は、コミュニケーションや環境教育の場として積極的に活用していく 社員の家族を招いて生物多様性に関するイベントを実施 これまでに整備した工場敷地内および社宅地区緑地の維持管理	緑地内の植生・生物の説明用看板

千葉工場
取り組みの概要 工場敷地内緑地「憩いの広場」入口を生物多様性に配慮した緑地として整備し地域の方々、従業員の家族との生物多様性のコミュニケーションの場として活用する 2017年度の取り組み 工場内、憩の広場の木材を使用した家族イベントを実施 今後の活動計画 各年で家族イベントを開催 憩いの広場の更なる活用を検討

鹿島工場
取り組みの概要 工場敷地内に周辺の生態系を再現した「池」を整備し、地域の方々、従業員の家族との生物多様性コミュニケーションの場として活用する 2017年度の取り組み 工場敷地内の生物モニタリング調査を実施（秋、春）。 実のなる木（みかん、レモン、柿、ゆず）を追加植樹。 巣箱を増設。 外来植物（オオキンケイギク）の駆除 今後の活動計画 構内緑地整備を強化させる計画	生物モニタリング調査の様子

筑波研究所
取り組みの概要 生物多様性推進エリアを設定し、生き物に配慮した緑地管理を行う。 2017年度の取り組み エリア内での化学物質（除草剤）の使用を抑制 発生材の有効利用 ・剪定枝をチップ化し歩道を整備 ・落葉の堆肥、土壌化 定期的な外来生物の監視と防除 今後の活動計画 既存の取り組みの継続 【写真】 活動当初（2012年6月）と現状（2017年6月）の写真を添付しました。 2012年では土壌が剥き出しでほぼコケ類のみでしたが、5年の活動を経て多様性が向上していることを確認できます。（下草の定着、落葉の土壌化） ※ 2017年の写真には剪定枝を利用した歩道と枯れ枝を利用したビートルアパートも写っています。	活動当初（2012年6月） 現状（2017年6月現在）

方針３．生物多様性に配慮した製品開発を推進します。

環境配慮型製品の基準に盛込み、推進しています。

方針４．社員の参画や地域社会との連携を重視した取り組みを推進します。

各事業所での取組みの中で、各種イベントを紹介しています。

7．環境会計

• 方針

  JSRは以下の2点を目的に、1999年度より環境会計を導入しています。

  1. 環境に投入している資源の実態を定量化し健全な環境対策を図る。
  2. 環境会計を公表し企業の透明性をさらに高める。

• 対象範囲

  JSR株式会社（JSR本社、四日市工場、千葉工場、鹿島工場、各研究所）

• 対象期間

  2017年4月1日〜2018年3月31日

• 集計･算出の前提条件

  1. 環境会計ガイドライン2005年版（環境省）および化学企業のための環境会計ガイドライン（一般社団法人日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会発行）に準拠して算出しました。
  2. コストは実績ベースで算出したものが主体ですが、費目によっては一定の前提条件において算出しました。
  3. 経済効果は、実質的効果とし、リスク回避効果やみなし効果を金額換算したものは含めていません。

  ※　単位　百万円
  ※　略称　YP：四日市工場　KP：鹿島工場　CP：千葉工場　と省略する

（1）環境保全コスト

（百万円）

分類		主な取組みの内容 （　）内の数値は百万円	投資額		費用額
			2016年度	2017年度	2016年度	2017年度
（1）事業エリア内コスト			291	584	4,228	4,017
内訳	（1）-1 公害防止コスト	投資：大気汚染、水質汚濁、臭気対策等 (YP:廃水設備対策:157、等) 費用：大気汚染防止維持管理費(586)等	197	346	1,773	1,577
	（1）-2 地球環境保全コスト	投資：自家発電等(YP:ボイラー付帯設備更新(58)、等) 費用：自家発電維持費用(798)等	45	75	866	890
	（1）-3 資源循環コスト	投資：産業廃棄物処理設備更新・リサイクルセンター設置等 費用：産業廃棄物のリサイクル費等	49	164	1,589	1,550
（2）上・下流コスト			0	0	0	0
（3）管理活動コスト		費用：環境負荷監視、ISO14001維持・運用等	4	15	523	485
（4）研究開発コスト		費用：環境配慮製品、法申請等のための試験等	0	0	1,380	1,384
（5）社会活動コスト		費用：環境保全団体寄付金、ICETT支援、等	0	0	41	41
（6）環境損害対応コスト			0	0	0	0
合計			295	599	6,172	5,927

（2）環境保全効果

環境保全効果の分類	環境パフォーマンス 指標	単位	2016 年度	2017 年度	差異※8	関連 情報
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果	総エネルギー使用量 （原油換算）	kL	267,500	266,300	-1,200	詳細へ
	PRTR法該当物質取扱量	トン	880,814	903,081	22,267	詳細へ
	水資源使用量	千m3	14,400	14,200	−200	詳細へ
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果	CO2排出量	トン	657,400	652,800	-4,600	詳細へ
	SOx排出量	トン	5	5	0	詳細へ
	NOx排出量	トン	305	335	30	詳細へ
	PRTR法対象物質排出量	トン	276	292	16	詳細へ
	総排水量	千m3	12,161	12,108	-53	詳細へ
	COD排出量	トン	459	457	-2	詳細へ
	全窒素排出量	トン	139	156	17	詳細へ
	全リン排出量	トン	0.7	0.7	0	詳細へ
	工場外排出廃棄物量	トン	24,394	23,116	-1,278	詳細へ
	外部リサイクル量	トン	23,977	22,445	-1,532	詳細へ
	外部処理廃棄物減量	トン	417	670	253	詳細へ
	外部最終埋立処分量	トン	0	0	0	詳細へ
	PRTR法対象物質移動量	トン	342	536	194	詳細へ
その他の 環境保全効果	製品の輸送量	百万 トン キロ	562	534	-28	詳細へ
	輸送における CO2排出量	トン	25,495	24,437	-1,058	詳細へ
	環境苦情件数 （臭気、騒音、振動）	件	0	0	0	詳細へ

※8　前年対比の改善量は生産量を補正していません。

（3）環境保全対策に伴う経済効果 − 実質的効果 −

（百万円）

効果の内容（1年間の効果額）		効果額
		2016年度	2017年度
費用削減	省エネルギーによる費用削減	64	185
	省資源による費用削減	130	51
	廃棄物社内処理化による費用削減	588	397
合計		782	633

（4）連結会計

（百万円）

	投資額		費用額		効果額
	2016 年度	2017 年度	2016 年度	2017 年度	2016 年度	2017 年度
JSR単独	295	599	6,172	5,927	782	633
グループ企業計	102	157	2,216	2,112	428	399
合計※	397	756	8,388	8,040	1,210	1,032

※　JSR本体とグループ13社の合計

（5）環境保全対策新技術の開発

② 環境・安全設備投資の主な項目（　）は投資年度

• 大規模地震対策設備（1995年度〜）
• 排水汚泥乾燥設備設置（2012年度）
• 労働災害撲滅安全設備設置（2014年度〜）

③ 環境保全対策新技術の開発

プロセス開発センターを中心とした環境保全対策新技術の開発に積極的に取り組んでいます。最近の技術開発では以下の課題に取り組んでおり、完成したものから順次採用しています。

④ 環境・安全技術開発の主な項目

• 1．省エネルギープロセス開発

  • コンピューター利用による熱回収の最適化（ピンチテクノロジー）
  • コンピューター利用による高度制御でのエネルギーの最適化
  • 複数プラントでの熱回収と溶剤種変更による省エネルギー

• 2．その他環境負荷の低減技術

  • 溶液重合ポリマー製造設備・溶剤回収新プロセスの開発（炭化水素大気排出量削減）
  • 合成ゴムの製造設備・乾燥排気システムの開発（臭気低減、炭化水素大気排出量削減）
  • 窒素排出量削減重合技術の開発（海水富栄養化防止対策）
  • 微生物の有効活用による環境技術の開発（臭気低減、排水の水質改善）
  • 合成ゴム乾燥排気の燃焼処理技術（有害大気汚染物質対策）
  • 排水汚泥乾燥設備設置（CO2排出量削減、廃棄物の有効利用）

8．廃棄物処理施設に係る維持管理情報、副産物の発生抑制等に関する計画書

（1）廃棄物処理施設に係る維持管理情報（四日市工場）

① 維持管理情報

• 2019年度 (PDF 240KB)
• 2018年度 (PDF 381KB)
• 2017年度 (PDF 92.0KB)
• 2016年度 (PDF 90.6KB)
• 2015年度 (PDF 90.2KB)
• 2014年度 (PDF 96.0KB)
• 2013年度 (PDF 95.0KB)
• 2012年度 (PDF 83.8KB)
• 2011年度 (PDF 53.4KB)
• 2010年度 (PDF 34.3KB)

② 定期検査通知書

• 1号焼却炉（一次炉）産業廃棄物 (PDF 272KB)
• 2号焼却炉（1号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 260KB)
• 4号焼却炉（2号流動床炉）産業廃棄物 (PDF 259KB)
• 一般廃棄物 (PDF 263KB)

③ 許可証関係

• 産業廃棄物処分業許可証 (PDF 453KB)
• 特別管理産業廃棄物処分業許可証 (PDF 422KB)
• 特定ゴミ処理施設使用届出書 (PDF 911KB)

（2）資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく、
『副産物の発生抑制等に関する計画書』

• 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく、『副産物の発生抑制等に関する計画書』(PDF 128.9KB)